長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
報告第１号専決処分の報告については、令和３年７月１日に長岡市浦地内の石津トレーニングセンター内で発生した移動式バスケットゴールによる受傷事故について、和解及び損害賠償の専決処分を行ったものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（松井一男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
報告第１号専決処分の報告については、令和３年７月１日に長岡市浦地内の石津トレーニングセンター内で発生した移動式バスケットゴールによる受傷事故について、和解及び損害賠償の専決処分を行ったものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（松井一男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
最新の気象情報や公共交通機関の運行情報、除雪事故の防止の注意喚起などを市民に対しまして、16日から18日にかけて繰り返し発信しました。 18日夕方、長岡市を含む中越地域に大雪警報が発表されたことを受けまして、警戒体制に入りました。気象情報をはじめとする関係機関からの情報収集のほか、降雪状況の監視などを行いました。
こちらにつきましては、スケアードストレイト教育技法と申しまして、スタントマンが実際の交通事故を再現し、受講者に交通事故の衝撃や恐怖を実感させることにより、事故防止につながる危険行為を未然に防止する教育技法ということで、自転車通学が始まる新入学した中学生を対象に行いたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。
◎松木 土木政策調整課長 今回、同時通行止めが行われなかった理由ですが、12月18日の夕方に高速道路が事故により通行止めを開始した際には国道の路面状況がまだ悪くなかったので、国はその時点で通行止めの判断を行わなかったということでした。
福島原発事故を受けて、原子力災害の防災区域を半径10キロ圏から30キロ圏に拡大したことで、長岡市の大半が防護区域となり、原子力災害に備えた避難計画の策定義務を負うこととなりました。国は、新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、地元の範囲は示しておりません。
福島第一原発事故から12年近くになりますが、賠償を求める裁判が全国各地で行われ、新たな原告も増え続けています。原発事故の賠償問題も責任問題も、いまだに解決していません。福島第一原発１号機から３号機の原子炉内等に溶け落ちた核燃料デブリは、880トンに達すると推計されています。当初の計画では、2021年にデブリの取り出しに着手する予定でした。
この中で、今回の交通渋滞の主な原因としては、高速道路で降雪による事故が多発して、ネクスコ東日本と警察との協議によって、長時間にわたり高速道路が通行止めになったと。その高速道路を利用していた車両が、一般国道へ集中してきました。記録的な降雪によって除雪が追いつかなかったということもあって、スタック車両が国道８号及び17号で多数発生したということが指摘されております。
このたびの事故に関しては、ソフト面においても様々な管理体制の穴があった状況もうかがわれます。機械がしっかりついたとしても、例えばセンサー等の誤作動の可能性もあるかと思います。そうした意味でソフト面、例えばバスでの安全確保のためのマニュアルの体制であるとか、その辺の対応は今後どのようにお考えなのか伺います。 ◎恩田 保育課長 事故が起こってから、国から一律の緊急対応マニュアルが示されております。
また、主な内容につきましては、日常的に行う作業や活動の中で、無理な動作をしたり、不注意による作業中の事故が多く発生しております。通勤災害の内容といたしましては、通勤途中の転倒ですとか交通事故による負傷などがございます。
令和３年６月28日、千葉県八街市で下校途中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、児童２人が死亡するなど、５人が死傷するという大変痛ましい事故が起こりました。この事故を受けて、全国約１万9,000校の公立小学校の通学路を対象に昨年９月までに点検を実施すること、10月をめどに対策案を作成するよう求めています。また、可能な限り、ホームページに公表するよう求めていました。
しかし、政府は近年高齢者の交通事故件数や死者数の増加から、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備が必要とされ、平成29年７月に自家用有償旅客運送の一部改正が示されました。これによりボランティア個人の車両が可能となり、第２種免許がなくても大臣認可の講習を受ければ、対価を受け取り運行できるようになりました。
精神に障害があるお子さんを持つ親御さんから、自分が亡くなる、あるいは亡くならないまでも病気あるいは不慮の事故等で倒れた後のお子さんの生活が非常に不安、あるいは心配だという声を聞く機会が多々あります。いわゆる親亡き後等の問題であるわけですけれども、まずはこの問題を市としてどのように捉えているのか、その認識をお伺いします。
どうしても全国ニュースで高齢者の操作ミスといいますか、運転ミスによっての事故が起きると、そのたびにどうするんだというのが話題になって、白タクのような取扱いの提案する評論家もいますし、いろんなことで議論されるんだと思うんです。最終的には自治体のほうでそういう交通網をどういうふうに整備していくか、検討していくかということはやっぱり重要なテーマじゃないかなと私は思うんです、今後の。
住民の方からも、もう少しで事故になりそうな場面を目撃したという話を聞いております。信号機は町の直接の管轄ではございませんが、町民の安心・安全な生活を考えたとき、交通事故の予防のため、右折の矢印の信号機が必要ではないか。天満区、三郷交差点の信号機には、新潟方面から上川地区に入る際、右折の信号機があり、安心して待って曲がることができます。町として改善を提案できないでしょうか。
次に２、バス車内置き去りとゴーカート事故について。 （１）、園児のバス置き去り事故について。 昨今、園児が通園バスの車内に置き去りにされ、熱中症で死亡する事故が福岡県や静岡県などで相次いで発生いたしました。昨年７月29日、福岡県中間市においては、５歳の園児が車内に置き去りにされ、脱水症状と熱中症で死亡。
◎磯田 市長 委員会冒頭のお時間を頂きまして、鳥越クリーンセンターで発生した事故について御説明させていただきます。 11月25日、鳥越クリーンセンターにおきまして、ごみ焼却施設運転管理業務を受託している事業者の社員１名が、ごみを焼却ピットに搬入中にお亡くなりになるという事故が発生いたしました。市有施設においてこのような痛ましい事故が発生してしまったこと、大変申し訳なく思っております。
2021年に全国の保育園や幼稚園、認定こども園で子供がけがなどをする事故が2,347件と発表されております。前年と比べ332件増え、年間で１日当たり約6.4件の事故が発生している状態です。各園によって休園数は異なりますが、土日祝日、長期休みを除けば、１日当たりの事故数が増加しております。2021年の事故数2,347件は、現在の集計方法となった2015年以降で最多となっております。
またこれが、もう一つは、そうした中で再開ができるというふうなことになれば、かつてのように、これは運営する側で送迎車両、またいろんな運転手の確保を含めながら船頭、ガイド等、いろんな部分での体制の再構築というふうなものを図りながらというふうなところが当然前提必要になってくるわけでありますけれども、やはりこうした遊覧船的な部分も、例の知床の事故の影響もある中で、そうした場合の万が一の際の連絡体制、救助体制等々
水道事業は、常に漏水事故、施設事故及び自然災害のリスクを抱えており、職員には一定の専門性が求められ、また技術継承の必要性からも、組織としての結束力が高いことが組織の特徴と言われることがあります。こうした組織の特徴のデメリットとして、職員によっては変化の少ない人間関係などに窮屈さを感じる組織になってしまう面もあると認識しております。
また、新たな取組としましては、和歌山市の水管橋崩落事故を受けまして、同じ形式であります今宮橋水管橋につきまして、今年度ドローンによる目視点検を実施しております。ドローンを使用することによりまして、これまで確認しづらかった管路の下部分や、高所部分にあるつり材の接合部についても目視が可能となりました。